公認会計士が率いる専門支援ファーム
公認会計士が率いる、管理部門・内部管理体制の専門支援ファーム
上場企業・グループ会社に求められる管理水準を、実務から整える。
財務・経理オペレーション、経営管理レポーティング、職務権限・承認フロー、コーポレート管理、専門家連携を、文書化され、継続的に運用できる体制として整備します。税務・登記・労務・法務などの法定業務は各分野の有資格専門家が担い、当社はその周辺の業務設計、進行管理、資料整理、報告、連携を担います。
Firm Identity
公認会計士の視点
決算・監査・内部統制を理解した実務設計
実務に落ちる体制設計
承認・証跡・報告を日々の運用へ接続
会社として説明できる管理体制
属人化から、文書化された継続運用へ
公認会計士が率いるという強み
単なる事務処理ではなく、説明できる運用として整える。
管理部門の整備に必要なのは、単なる事務処理ではありません。決算、監査、内部統制、承認権限、証跡管理、経営報告がどのようにつながるかを理解したうえで、日々の業務を再現可能な運用として設計することです。
当社は、公認会計士の視点から、財務・経理を中心とする管理部門の業務を整理し、文書化し、継続的に運用できる状態へと整えます。担当者個人の経験や記憶に依存した管理から、会社として説明できる管理体制へ移行することを支援します。
監査法人、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家が関与する業務についても、資料、期日、承認、報告の流れを整理し、経営陣・親会社・関係部署が状況を把握できる状態をつくります。
管理部門の接続関係
決算・経営報告
内部統制・承認
証跡・専門家連携
経営判断
説明可能性
監査・内部統制
レビュー対応
証跡・承認
記録と権限
日々の業務運用
継続性
管理部門・内部管理体制に求められる水準
担当者個人の経験だけでは支えきれない管理水準へ。
上場企業、上場企業グループ、上場準備会社、外資系企業では、管理部門に高い水準の説明責任が求められます。決算の正確性と早期化、適時開示、内部統制評価、監査法人対応、職務権限規程、承認フロー、子会社管理、M&A・PMI対応。これらは、担当者個人の経験だけでは安定して支えられません。
重要なのは、業務量ではなく、業務の構造です。誰が、何を、いつ承認したか。どの資料に基づいて数値が作られたか。どの専門家が、どの範囲を担っているか。必要なときに説明できる記録が残っているか。
当社は、管理部門の業務を実務のレベルで整理し、経営・監査・親会社・外部専門家が依拠できる運用基盤として整えます。
支援領域
管理部門と内部管理体制を五つの領域から支援します。
法定業務そのものを代替するのではなく、その周辺にある業務設計、文書化、進行管理、資料整理、報告、専門家連携を担い、会社として継続的に運用できる仕組みに整えます。
管理部門・内部管理体制
財務・経理
オペレーション
職務権限・
承認フロー
コーポレート
管理
士業・
専門家連携
グループ報告・
子会社管理
01
財務・経理オペレーション／経営管理レポーティング
月次・四半期・年次の決算・報告サイクルを整理し、経営陣や親会社が利用できる管理レポーティング体制を整備します。
02
職務権限・承認フロー・業務プロセス整備
誰が、どの範囲で、何を承認できるか。承認・決裁フローと業務プロセスを文書化します。
03
コーポレート管理・人事労務オペレーション支援
取締役会・株主総会関連資料、規程、議事録、役員情報、人事労務の情報整理を支援します。
04
士業・専門家連携
税理士、社労士、司法書士、弁護士、監査法人などとの期日、必要資料、報告の流れを整理します。
05
グループ報告・子会社管理体制
日本側の根拠資料と、親会社・グループ側の報告基準をつなぎ、子会社運営を把握できる体制を構築します。
対象となる企業
規模ではなく、管理部門に求められる水準で考える。
当社は、規模の大小ではなく、管理部門に一定の水準と説明責任が求められる企業を対象としています。属人化、記録不足、承認フローの曖昧さ、専門家連携の滞りを、会社として説明できる運用体制へ整えます。
上場企業
決算、監査、内部統制、承認、証跡を継続的に説明できる管理基盤へ。
上場企業グループ会社・子会社
親会社・グループ本社が状況を把握できる報告、資料、承認の流れを整備。
上場準備会社
主幹事証券、監査法人、顧問専門家との役割を明確にしながら管理体制を整備。
外資系・国際運営法人
日本語の根拠資料に裏付けられた経営管理レポーティングと専門家連携を支援。
M&A・PMIに取り組む企業
デューデリジェンス資料、買収後の管理部門統合、報告体制の再構築を支援。
管理体制の再整備が必要な企業
監査対応、内部統制評価、経営承継、組織変更、子会社管理の強化に対応。
支援の進め方
現状を把握し、体制を構築し、継続運用まで支える。
01
現状把握
決算・報告の流れ、承認・決裁の仕組み、関与している専門家、資料の保管場所、期日管理、親会社・経営陣への報告方法を整理します。
02
体制構築
業務の流れ、文書の構造、承認の方法、報告の形式、専門家との連携手順を、実際に運用できる形に落とし込みます。
03
運用支援
承認や報告の進行管理、資料の更新、専門家との連絡、経営陣・親会社への報告を、定められた頻度で支援します。
士業・専門家との連携
法定業務と周辺業務を切り分け、連携を業務として整理する。
税務、登記、労務、法務などの法定業務は、それぞれの分野の有資格専門家が担います。当社は、その周辺にある業務設計、文書化、進行管理、資料整理、報告、関係者間の連携を担います。
当社が担うこと
業務設計、文書化、進行管理、資料整理、経営管理レポーティング、専門家との連携、承認・証跡管理、社内外関係者間の調整。
Client Company
CPA-led Coordination Layer
業務設計・文書化・進行管理・報告
税理士
司法書士
社会保険労務士
弁護士
監査法人
監査・内部統制・M&A・PMIへの対応
重要な局面に向けて、資料・記録・プロセスを整える。
監査対応
監査法人や内部監査が確認する資料を、日頃から整理された状態で維持します。
内部統制評価
業務プロセス、承認フロー、職務権限、証跡管理を文書化します。
M&A・PMI
デューデリジェンス資料、買収後の統合、報告体制の再構築を支援します。
上場準備
管理体制、規程、承認フロー、経理プロセス、資料整備を役割を明確にしながら支援します。
よくある質問
支援範囲と専門家連携について。
監査や税務、登記の手続きそのものをお願いできますか。
監査は監査法人、税務代理・税務申告は税理士、登記申請は司法書士など、各分野の有資格専門家が担います。当社は、それらの業務の周辺にある資料整理、文書化、進行管理、報告、専門家との連携を担います。
すでに顧問の税理士や社会保険労務士がいます。連携できますか。
はい。既存の専門家と連携することを前提としています。必要に応じて、業務範囲や連絡方法を整理し、経営陣や親会社が状況を把握しやすい運用に整えます。
公認会計士が率いるとのことですが、御社が当社の監査を行うのですか。
当社は監査を行わず、監査意見も表明しません。会計・監査・内部統制の実務を理解したうえで、管理部門の業務設計、文書化、運用、専門家連携を支援する立場です。
現在の管理体制について、まずはレビューからご相談ください。
管理部門の業務がどのように回っているか。どこに属人化、記録不足、承認フローの曖昧さ、専門家連携の滞りがあるか。上場企業・グループ会社に求められる水準に照らして、改善すべき点を整理します。
管理体制レビューのご相談